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カンダまちおこし株式会社
十六フィナンシャルグループ 銀行業高度化等会社 - 企業情報
- 特定商取引法に基づく表記
会員利用規約
この会員利用規約(以下「本規約」といいます)は、カンダまちおこし株式会社(以下「当社」といいます)が、当サイト及び関連サイト上で提供するサービス(以下「本サービス」といいます)のご利用条件等について定めるものです。
規約の適用
本規約は、本サービスのご利用者と当社との間の、本サービスに関する一切の関係に適用されます。但し、本規約とは別に、各種サービスごとに当社が別途定める規約や注意事項等が存在し、本規約とその定めが異なる場合には、当該規約や注意事項等が本規約に優先して適用されます。
会員登録の際の注意事項
本サービスの利用をご希望される場合、まず会員登録が必要となります。サイト上の指示に従って所定の設問にサイト上で応答していただくことで会員登録が完了しますが、その際には以下の条件をお守り下さい。
- 所定の設問にご自身に関する真実かつ正確なデータを入力すること
- 上記の登録データが常に真実かつ正確な内容を反映するものであるように、適宜修正すること
上記に違反した場合または真実かつ正確なデータが提供されていないと当社が判断した場合には、当社は、会員のID等を無効とし、将来にわたって本サービスの利用を禁止することができるものとします。
退会を希望する会員は、当サイトに記載された手続きに従い、いつでも退会手続きを行うことができます。
但し、運用中のファンドをお持ちの場合など、分配金のお振込みなどについてご連絡させていただく必要がある場合には、退会することができません。
退会された場合には、当サイトで登録されたID及びパスワードを利用して登録されている他のサイトからも退会することとなりますので、ご留意ください。
ID及びパスワードの管理
会員は、本サービスに関するID及びパスワードを第三者に利用させ、または開示、貸与、譲渡等してはならず、これらを適法・適切に管理しなければならないものとします。
会員のID及びパスワードを使用して本サービスが利用された場合、当社はこれを会員による正当な利用として取り扱い、ID及びパスワードの盗用等によって生じた損害に関する責任は、会員が負うものとします。
ID等の削除
当社が必要と判断した場合には、当社は、会員のID等を無効とし、関連する情報及びコンテンツを削除するとともに、将来にわたって、本サービスの利用並びに当該情報及びコンテンツへのアクセスを禁止することができるものとします。この当社の権利は、会員が本規約のいずれかの条項に違反した、または本規約の精神に照らして不適切な行為を行ったと当社が判断した場合などに行使されますが、これらに限られず、当社の裁量で行使することができます。
個人情報の取り扱い
当社が取得した会員に関する個人情報は、別途定める当社のプライバシー・ポリシーに従って取り扱われます。
会員の責務
会員が本サービスを利用して他人に開示または提供する情報及びコンテンツに関する責任は、会員自身が負い、当社が会員に代わって責任を負うことはありません。また、当社は、当該情報及びコンテンツについて、その内容の信頼性、真実性、適法性等を保証することはありません。当該情報及びコンテンツに関して、会員同士または会員と第三者との間で生じた問題について、会員は自己の費用と責任でこれを解決するものとします。
禁止行為
会員は、本サービスの利用に関し、以下の行為をしてはならないものとします。
- 法令に違反するもの、他人の権利を侵害するもの、他人に経済的・精神的損害を与えるもの、脅迫的なもの、他人の名誉を毀損するもの、他人のプライバシーを侵害するもの、いやがらせ、他人を中傷するもの、猥褻・猥雑なもの、品性を欠くもの、罵詈雑言に類するもの、嫌悪感を与えるもの、民族的・人種的差別につながるもの、倫理的観点などから問題のあるものを、当サイトに掲示し、または他人に提供する行為
- 自分以外の人物を名乗ったり、代表権や代理権がないにもかかわらず会社などの組織を名乗ったり、または他の人物や組織と提携、協力関係にあると偽ったりする行為
- 法律上、送信(発信)する権利を有していないコンテンツを当サイトに掲示し、または他人に提供する行為
- 第三者の知的財産権(特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権など)を侵害するようなコンテンツを当サイトに掲示し、または他人に提供する行為
- 会員自身または特定の人物の電話番号や金融機関口座番号等を当サイトに掲示する行為
- 商業用の広告、宣伝を目的としたコンテンツ、ジャンクメール、スパムメール、チェーンレター、無限連鎖講、その他勧誘を目的とするコンテンツを当サイトに掲示する行為
- コンピュータのソフトウェア、ハードウェア、通信機器の機能を妨害、破壊、制限するようにデザインされたコンピュータウィルス、コンピュータコード、ファイル、プログラムを含むコンテンツを当サイトに掲示する行為
- 本サービスもしくはそれに接続しているサーバーもしくはネットワークを妨害したり、混乱させたりする行為、または本サービスに接続しているネットワークの使用条件、操作手順、諸規約、規定に従わない行為
- 故意、過失を問わず法令に違背する行為
- 他の会員の個人情報を収集または蓄積し、またはしようとする行為
- 一人の人物が複数の会員登録を行う行為
- その他、当社が不適切と判断した行為
反社会的勢力の排除
- 会員は、当社に対し、会員登録時において、暴力団員等(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます。以下同じです)または次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
- 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有する者
- 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者
- 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者
- 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者
- 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者
- 会員は、自らまたは第三者を利用して、次の各号のいずれかに該当する行為を行ってはならないものとします。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
- 当社は、会員が、暴力団員等もしくは第1項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項の規定にもとづく表明に関して虚偽の申告をしたことが判明し、取引の継続を不適切と判断する場合には、何ら催告することなく、当該会員との間の全ての契約を解除(会員のID等の削除を含みます。以下同じです)することができるものとし、当該会員はこれに異議を申し出ないものとします。
- 前項の規定により契約が解除された場合、契約を解除された会員に損害が生じたとしても、当社は一切責任を負わないものとします。また、当社に損害が生じた場合は、当該会員がその損害を賠償するものとします。
知的財産権
当サイトに掲載された文字、文章、イラストレーション、デザイン、標章、写真、映像、音声などに関する著作権、商標権、肖像権などの一切の権利は、当社または当該権利を有する第三者に留保され、本サービスの提供により、当該権利が会員に移転し、またはその利用が許諾されることはありません。
サービスの変更等
当社が必要と判断した場合には、会員に通知することなく、いつでも本サービスの内容を変更、停止または中止することができるものとします。
通知または連絡
当社から会員への通知または連絡は、当サイト上での掲示、当サイトに登録されたメールアドレス宛てのメール等、当社が適当と判断する方法を用いて行います。当サイトに登録されたメールアドレス等の情報が真実または正確でなかったことにより生じた損害に関する責任は、会員が負うものとします。
会員から当社への連絡は、それぞれ該当する窓口宛てにメールまたは郵便を用いて行うものとします。当社は、原則として電話、来訪によるご連絡はお受けいたしかねます。
書面の電子交付
当社は、会員に対し、法令で定められた契約締結前交付書面(匿名組合契約説明書)、契約締結時交付書面(匿名組合契約書)その他の書面を、電磁的方法(当該書面の記載事項をPDF、HTMLその他の形式で当サイト上に掲示し閲覧に供する方法、またはメールで送信する方法)により提供いたします。
損害賠償
会員は、本規約のいずれかの条項に違反し、または不正もしくは違法に本サービスを利用したことにより当社に損害を与えた場合、当該損害を賠償する責任を負うものとします。
本規約の変更
当社は、民法548条の4の規定により本規約の変更をすることがあります。
当社は、前文の規定により本規約の変更を行う場合、効力発生時期(原則として1か月以上の相当な期間を経過した日とします)を定め、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びに効力発生時期を、当サイトに掲載する方法などにより、周知します。
分離可能性
本規約の条項の一部が、法令等により無効または違法と判断された場合であっても、本規約の残りの条項は、影響を受けずに有効に存続するものとします。
準拠法、裁判管轄
本規約の準拠法は、日本法とします。当社と会員との間で本規約に関連する紛争が発生した場合には、両者で誠意をもって協議し、これを解決するものとしますが、万が一、訴訟の必要が生じた場合には、岐阜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。